よくあるご質問
Questionよくあるご質問
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Q テレワークとはどのような働き方ですか?
A テレワークとは、情報通信技術(ICT)を活用した時間や場所にとらわれない柔軟な働き方です。 テレワークは働く場所で分けると、自宅で働く在宅勤務、移動中や出先で働くモバイル勤務、 本拠地以外の施設で働くサテライトオフィス勤務があります。
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Q テレワークにはどのようなメリットがありますか?
A テレワークは労働者および企業の双方にメリットがあります。
労働者のメリット(例)
・通勤時間の短縮や、通勤に伴う疲労の軽減
・仕事とプライベートの両立
・集中力のUP、業務効率化、時間外労働の削減
企業のメリット(例)
・従業員の生活を理由とした離職率の改善、定着率向上
・遠隔地の優秀な人材の採用
・オフィスの省スペース化や通勤費の削減によるコスト改善
また、障がい者テレワークへの対応を通じて得られる副次効果として、企業においては、一人ひとりを見るマネジメントが定着し、
職場のダイバーシティへの理解が進み、障がいのない社員も生き生きと働くことができたという事例が数多く生じています。
コーチング的な視点、承認や”ありがとう”という言葉が職場で飛び交うことにより、社員の定着率が向上するなど、企業のメリットにつながります。 -
Q 障がい者雇用でもテレワークの活用は可能ですか?
A 障がいのある人の中には、働く意欲や能力はあるが、通勤困難や体調・環境への配慮の必要性から就業機会が得られないという人も多くいらっしゃいます。テレワークはこうした障がいのある人と障がいのある人を雇用したいという企業を結び付ける多様な働き方として注目されています。
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Q 障がい者テレワークの重要ポイントは?
A 障がい者テレワークを成功させるために以下のポイントに留意。
①導入目的の十分な検討
障がい者テレワークを導入するための自社の目的を明確化します。
法定雇用率の達成によるコンプライアンス遵守、優秀な労働力の確保、タイバーシティの推進や社会貢献など、目的を整理し方針を定め取り組むことが重要です。
②業務の整備(業務の創出・切り出し)
障がいのある人の能力を活かすことのできる業務を整備することで、採用におけるミスマッチを防止し、戦力化や長期定着に繋げることが可能です。 業務切り出しは難しいとの相談も良く聞かれますが、業務を洗い出し整備することで、企業全体の業務効率化や生産性の向上に繋がる取り組みです。 業務を洗い出したら、障がいのある人向けに業務を切り出せるように、そしてテレワークで実施できるように、業務のやり方を見直していくことで、業務整備の幅を広げられます。
③健康管理・体調管理
管理者や同僚が、障がい特性や健康・体調に関すること、通院等の状況を把握することで、適切なマネジメントや合理的配慮が可能となります。定期面談や、障がいのある人からの相談の受付体制を整備することで状況の把握に繋がりやすくなります。 -
Q テレワークの導入の手順は?
A 障がい者テレワークを導入する際は、一般的なテレワークと同様に、次の4つの要素を整備することが必要です。
https://telework-fukuokaken.jp/telework/overall/ テレワークによる障がい者雇用の全体像 > 2.導入段階
・労務管理
・執務環境
・IT環境
・業務
また、その導入にあたっては、特に障がい特性に配慮して対応することが求められます
※就業規則等の整備に当たっては、厚生労働省の以下の冊子を参考。
・テレワークモデル就業規則~作成の手引き~
・情報通信技術を利用した事業場外勤務の適切な導入及び実施のためのガイドライン(平成30年) -
Q どのような仕事が障がい者テレワークに向いていますか?
A テレワーク業務の切り出しに当たっては、次の3つに分類して検討することが必要です。
①現状のままでテレワーク可能な業務
例)入力業務、データの集積・加工、資料作成、企画立案
② 現状ではテレワークが難しい業務
例)資料の電子化によって可能になる業務、コミュニケーション環境の整備によって可能になる業務
③テレワークが困難な業務
例)機密情報を扱う業務、お客様対応の対面業務、工場での作業
原則として、オフィスでパソコンを使う業務であれば、テレワークが可能です。
特に、障がい者テレワークに関わる業務の切り出しの留意点はこちら
https://telework-fukuokaken.jp/telework/overall/ テレワーク全体像 > 2.導入段階 > 障がい者テレワーク業務切り出しの留意点
テレワーク先進事例 モデルケース企業の事例紹介はこちら
https://telework-fukuokaken.jp/case/ -
Q 障がい者テレワーク雇用の導入に向けて、県の支援策はありますか?
A 県では、通勤困難などの事情を抱える障がいのある人にとって、テレワークが有効な働き方であることから、平成30年度からテレワークによる障がい者雇用の普及促進に取組んでいます。
福岡県HP「テレワークによる障がい者雇用について」
https://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/telework-information.html