株式会社あなぶきパートナー九州

　障がい者雇用を促進するに当たっては、障がい種別に関わらず広く採用していくこと、オフィス拡張などのコストを抑えること、
働き方の多様化に対応することなどの課題があり、テレワークの導入を検討していました。
　その矢先、県事業のことを知り、参加を決めましたが、何から手を付けていいか分からない漠然とした不安がありました。特に、雇用後のコミュニケーションの取り方や教育、定着には不安が大きかったです。

　一番大変だったことは、通常業務で手いっぱいの中で、業務の洗い出しをしたことです。当時サポートスタッフが1人だったので、
時間的にも大変でしたが、業務を洗い出して可視化したことで、テレワークでできるのか、通勤する者で実施するべきなのかが分かりました。
　合同会社説明会では、実際に業務を担当している社員に説明をしてもらうことで、親しみやすさや会社の雰囲気を感じてもらうことができました。後日、応募者からは、「温かみを感じた」というコメントや「一緒に働きたいと思った」というメッセージが届きました。
　採用方法に関しては、今までは対面で行っていましたが、今回はWebでの一次面接と2日間の実習で選考を進めていくことになり、Webでの面接で今までの面接と変わらず採用の判断ができるか不安がありました。しかし実際には短期間で採用に至ることができ、喜びはひとしおでそれまで大変だったことは吹き飛びました。

　事業終了後の課題は、採用した社員とのコミュニケーションだと考えました。いつでも会話やチャットができるように、業務中は常時Web会議ツールのZoomに接続し、お互いにカメラをつけ、気軽に話しかけられる雰囲気にしました。また、当初の2カ月程は業務に関する窓口担当者を１人としましたが、その後は担当者を決めず、同じ業務をしている社員の誰とでも気兼ねなくコミュニケーションを取れるようにしました。
　テレワーク雇用に取り組んだことで、これまでの勤務形態では雇用できなかった人たちの雇用が可能になり、採用の幅を広げることができました。また、新型コロナウイルスによる非常事態を経験し、一部ではあるものの、既存社員を在宅勤務に切り替えることもでき、BCP（事業継続）対策になることが分かりました。グループ企業の中でも完全在宅雇用は初めての取組みでしたが、実際に導入して事例を作ることができた成果は大きいと感じています。

　今後も在宅で可能な仕事はどんどん任せていきたいと考えています。オフィスコストの負担軽減の面からも今後は在宅勤務の雇用を増やしていきたいと考えています。テレワークの人数が増えてくることを想定し、周辺の準備として指導担当者の育成にも力を入れていきます。

　テレワーク雇用をすることで既存社員との公平性が保てず、一方に負担がかかることもあります。何が正解なのか悩むこともありますが、お互いに存在を認め合い、足りない部分を補い合いながら働く、これが合理的配慮かと思います。
　県内でテレワーク雇用をしている企業はまだ多くないと思いますが、実際に導入してみて、メリットの方が多いと感じています。検討されているのであれば、取り組んでみられてはいかがでしょうか。